ジャンプ１）ファイナンシャル・ウェルビーイング向上のための金融教育
金融教育の現状
「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」が2024年（令和6年）3月15日に閣議決定されました。
寿ＦＰコンサルティングでは2007年の創業以来、「お金の学校」と名づけた有料の金融リテラシー向上のための講座開発を端緒とし、企業の従業員向けの金融リテラシー向上研修、ＦＰ技能検定試験対策研修、企業団体での金融リテラシー向上研修、私立大学での金融リテラシー向上のための授業を実施して参りました。
現在は、法人会・商工会議所・商工会などの事業者団体からの要請に対し、新NISA・職場つみたてNISA、iDeCo、企業型確定拠出年金（企業型DC）に関する研修やセミナーを実施しております。
2020年からは東海大学 湘南キャンパスにおいて、金融リテラシー向上のための講義を担当し、数十名から200名近い学生に向けて、授業を実施しています。※他にも高校、専門学校、大学での講義実績があります。
金融教育は、既に小学校、中学校、高校の学習指導要領の中に組み込まれており、知らぬ間に消費者教育が施されています。しかし、はっきりと金融教育と謳っていないため、児童や生徒、学生が金融教育であると認識せずに学んでいるのが実態です。
寿ＦＰコンサルティングでは、金融事業の本質である「情報格差」を解消することで、金融機関から意図しない金融商品を購入する機会を減らしたいと考えています。一方で、物価上昇により資産運用なくしては将来設計ができない時代に突入したため、投資の知識が従来以上に必要とされる時代が来ていると考えています。
寿ＦＰコンサルティングでは、リテール金融のプロフェッショナルである代表の高橋成壽による、金融リテラシー向上の講座提供が評価をいただいております。金融リテラシー向上のための講座は、①「一定以上の知識レベルを有する者が担当」②「金融実務に即した支援」③「人の心の機微がわかる感受性」の並存が重要です。一般的なマネーセミナーでは①のみ、②のみ、③のみで金融リテラシーの向上を図ろうとします。少なくとも教育レベルとするためには、①×②、①×③のかけ合わせは必要です。※②×③だと知識が不足。
座学一辺倒の金融講座や、実務一辺倒のセールス的なマネーセミナーではなく、「将来的に自らが自身の人生設計に関わり、自らの将来を自信をもって開発できる」情報提供を心掛けています。それは、「FP」自体が必要とされなくなるような取り組みでもあります。金融リテラシーが高まると、一義的にはファイナンシャルプランナーが必要なくなります。しかし、実は金融商品実装段階や外部リソースの活用にもファイナンシャルプランナーの知見が必要です。
具体的には、どの金融商品を選ぶとより良い成果が得られるか、どのようなツールを使うとファイナンシャルプランニングが効率化されるか、等は知識だけでは超えることのできない「次なるハードル」となります。この辺りは、金融コンピテンシーや金融ケイパビリティと言われている分野になります。
寿ＦＰコンサルティングでは、日本ＦＰ協会認定 ＣＦＰ並びに、日本証券アナリスト協会 認定アナリストの知識と、個人向けのリテール金融実務20年を超える経歴をもつ高橋成壽による金融リテラシー向上のための講座を提供しています。安心して受講いただけるコンテンツを提供いたします。
■団体会員企業向けの金融教育
現在、全国の商工会議所、商工会、法人会において、ブロック、都道府県連合会、婦人部、青年部、製造業部会など様々なカテゴリーで、金融教育を提供しております。
特に人気があるのは、iDeCoとNISAに関する内容です。
時間は90分～180分となります。途中で1～2回の休憩をはさみます。少人数でも100人を超える規模でも、団体予算に応じて対応いたします。
直接のご依頼以外にも、エージェント経由での依頼も承っております。
ジャンプ２）資産形成・資産運用のセカンドオピニオン
「お金のセカンドオピニオン」とは、家計や資産運用、税務、保険、不動産投資、老後の資金計画などについて、銀行、証券会社、保険会社、不動産会社、デベロッパーから提案されている内容について、適切性を判断するのに役立ちます。
自分でライフプランシミュレーションを作ってみたけど、専門家としてアドバイスが欲しい場合もご活用いただけます。
多くの提案は「必要性が薄い」場合が多くありますので、そもそも提案を受ける必要があるのかから確認されたい方、既存業者とこのまま取引していて問題ないかを確認される際に有効です。
場合によっては、金融機関との弁護士を介したトラブル、訴訟などのレポート作成まで対応しております。
■お金のセカンドオピニオンはどんな時に必要なの？
- 資産運用や投資の見直し：現在の運用方針が適切か、リスクやリターンのバランスが合っているかを他の専門家に確認します。
- ライフプランの再評価：将来のライフイベント（結婚、住宅購入、子どもの教育、老後の生活）に備えた計画が十分かどうかを見直します。
- 保険や相続対策：現在の保険商品や相続対策が適切か、税金対策を含めてより良い方法があるかを検討します。
- 金融機関やアドバイザーの提案の確認：特定の金融商品やサービスを提案された際、その提案が自分の状況に本当に合っているかどうか、第三者的な立場のアドバイザーから確認することが重要です。
■お金のセカンドオピニオンのメリット
- 客観的な視点：最初に提案された方法に偏りがないかを確認できます。
- より良い選択肢：新しい意見や異なる視点によって、より適切な方法や選択肢を見つけることができる場合があります。
- 不安や疑問の解消：複雑なお金の問題について、複数の専門家から説明を受けることで、理解が深まり、より自信を持って決定できるようになります。
■お金のセカンドオピニオンのデメリット
- 金銭的コストの負担：当社では金融商品の販売を行っていないため、無料でのセカンドオピニオンが提供できません。（無料でのセカンドオピニオンをご希望の場合は、株式会社ライフデザインセンターにお問い合わせください。）資料の読み込み、レポート作成、アドバイスなどご希望に応じて対応が可能ですが、個人の場合１時間あたり12,000円（税別）の費用がかかります。※後述の弁護士等への支援は別途見積もります。
- 時間的コストの負担：セカンドオピニオンを利用する場合は、当初提案された資料や提案に至る経緯、相談される方のご希望、場合によってはご家族の意見を踏まえて適格性を判定します。そのため、状況をまとめていただくための時間、当社に説明いただく時間、当社で内容を確認する時間、当社で対策を検討する時間、当社でレポートを作成する時間等が必要になります。保険の見直し、投資内容の見直しなど単純な分析は即日対応が可能ですが、相続対策など状況は把握に時間が必要なテーマは相応の時間がかかります。
- 当初対応先との関係性の変化：セカンドオピニオンを受ける場合は、多かれ少なかれ現在の提案に対する不安、不満、不信感があるものと思います。そのため、セカンドオピニオンを受ける場合は、現在の取引先との関係が変化（悪化）する場合があります。
■士業にとってのお金のセカンドオピニオンの活用法
- 取引先の変更のため：例えば、今まで付き合いのあった金融機関の対応に疑義があり、提案内容に対する不信感がある場合。取引先業者の変更を踏まえて、アドバイスが可能です。
- 金融機関と訴訟する際のエビデンス作成：当社では弁護士事務所の依頼で、金融機関との訴訟における提案の吟味、必要性（不必要性）の検討、裁判所に提出する資料の補助を行っております。金融分野は情報の格差を利用して利益を得る構造上、消費者に正しくリスクが伝わっておらず、金融機関が責任をとるべき状況が多数散見されます。現在の金融機関の提案を見る限り、訴訟を有利に導いたり、和解にもちこめる可能性は、それなりに高いと感じておりますが、一方で現状では金融訴訟を本格的に推進する弁護士事務所が見当たらないように思います。成長分野を探している弁護士事務所や、弁護士としての専門性を探している場合、金融分野における弁護士の業務は数えきれないほど種が埋まっている状況です。自信をもって案件に取組むために当社がサポートいたします。
- 専門外の分野の知見の補完：金融は法律や税務と分野が大きく異なるため、金融分野のうち消費者が購入する金融商品に関する知見を有する弁護士や税理士はほとんどいないのではないでしょうか。弁護士や税理士の業務特性上「知らない」とは言いづらいと思います。「知らない」分野に遭遇した際、外部パートナーによる対応と整理いただき、金融部門に関する知見を当社にお求めください。
お金のセカンドオピニオンは、ファイナンシャルプランナー、税理士、弁護士、投資アドバイザーなどの異なる専門家に依頼することが多く、幅広い分野で活用されています。相談先に困ったら、相談先とのネットワークがないことになりますので、当社に一度お声がけください。
ジャンプ３）金融コンテンツの提供
当社ではマスメディアへのお金のコンテンツ提供や取材を通じた情報提供を行っております。また金融機関や隣接業界向けにwebサイトのコンテンツ作成の実績がございます。漫画や書籍の監修、原作作成支援等も可能です。
対応可能業務
・メディア出演：NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日での出演・収録実績があります。
・メディア取材：新聞は読売、朝日、毎日でのコメント掲載実績があります。その他、週刊東洋経済、週刊ダイヤモンド、プレジデントへの情報提供・掲載実績があります。
・記事等コンテンツ制作：Yahoo!ニュース、東洋経済オンライン、会社四季報オンライン、プレジデントオンライン、新生銀行、SUUMO、
・記事監修：SEO記事作成の際の権威性、専門性を担保するための監修も対応しております。
・FP業務に関するコンサルティング：スタートアップ企業での継続的な支援実績があります。
お金の専門家探しに迷ったら、一度お声がけください。
ジャンプ4）FP養成・開業支援
■FP養成・FP資格の活用
ファイナンシャルプランナーは合格者累計が300万人を超える勢いで増えています。せっかく取得したFP資格を何かに活かしませんか？
- ＦＰ資格を活かして収入を得られないか
- ＦＰとして副業で収入を得られないか
- 将来的にＦＰとして起業・開業できないか
- 今の仕事の成果をＦＰ資格で引上げられないか
と思っている方は、一度ご相談ください。
できること
- 現在地の把握
- 悩まれていることの整理整頓
- 今後の目標設定
- 現在地から目標に向けてのステップ設計
- 定期面談によるフィードバック
ご興味のある方はお問合せください。
■開業支援
ファイナンシャルプランナーとして開業したい、ＦＰでなくても今持っている資格を活かして副業・開業したいと考えている方へ。
- ＦＰ資格を活かして副業を始めたい
- ＦＰ資格を活かして起業したい
- 子育てしながら今持っている資格を活かして収入を得たい
できること
- 何ができるかの整理
- 何をやりたいのかの整理
- コンセプト設計
- サービス設計
- 料金設計
- カスタマージャーニー設計
- ユーザーエクスペリエンス設計
ご興味のある方はお問合せください。
■居候FP
当社の業務委託FPとしての立場で案件の獲得を目指したい方は、月額の登録料と軒先料を負担いただければ、当社所属FPとして活動いただけます。登録には所定の面談が必要です。
ご興味のある方はお問合せください。