IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、証券や投資などの資産運用を中心にアドバイスするプロ。一方、FP(ファイナンシャルプランナー)は、保険・住宅・教育費・老後まで家計全体の設計に強みがあります。

この記事では、そんなIFAに相談する際の費用相場や無料との違い、そしてFPとの役割の違いまで、わかりやすく解説します。「無料だから安心」「有料なら確実」とは限らないからこそ、相談前に知っておくべきポイントをお届けします。

1. IFAとは?FPとの違いは?

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、特定の金融機関に属さずに金融商品の提案やライフプランの相談に応じるアドバイザーです。IFAは証券会社の代理店であるため、相談時に費用を請求される心配がありません。

一方、FP(ファイナンシャルプランナー)は保険や不動産、相続など幅広い相談に対応します。FPは保険を販売して収入を得る保険FP、有償相談のみで収入をえる有料FPに区分されます。保険FPや有料FPは投資に関しては個別商品のアドバイスや提案ができず、相談者にとっては中途半端な回答しか得られないというデメリットがあります。

IFAは主に資産運用や投資アドバイスを専門にするケースが多く、金融商品仲介業の登録をしている点が特徴です。相談料を受領すると、金融商品仲介業としての手数料と双方から手数料を得る形になるため、利益相反に該当するため、通常のIFAでは相談料はかかりません。

また、投資助言・代理業という別のライセンスがあり、投資助言・代理業者に相談する場合は有料となります。


2. IFAに相談するメリットと注意点

メリット

  • 投資に関して具体的かつ突っ込んだアドバイスが受けられる
  • 保険よりも収益性の高い商品の提案を受けられる
  • 銀行や証券会社とは異なる視点で提案を受けられる

注意点

  • すべてのIFAがいいアドバイスを提供してくれるとは限らない
  • 無料相談の理由は販売手数料モデルがあることを理解する
  • IFAによって知識や経験に差がある
  • 資産が少ないと相談に乗ってもらえない場合がある
  • IFAなのに保険しか提案しない保険FPが混ざっている

3. IFAやFPに相談する際の費用の相場は?

IFAやFPの相談費用は以下のケースに分かれます。

相談形式費用相場特徴
無料IFA相談0円投資性金融商品の提案が前提となっている
無料FP相談0円保険の提案が前提となっている
初回無料FP相談二回目以降5,000〜20,000円程度ライフプランや資産運用設計などの個別対応、実際は保険FPで永久に無料相談の場合がある
継続FP契約(顧問)月1,000〜1万円前後定期的なポートフォリオ見直しや資産管理のアドバイス付き。FPによって受けられるサービスが異なる

4. 無料相談のカラクリと気をつけたいポイント

無料で相談できるIFAもFPも、その多くは提案した金融商品の手数料(販売報酬)によって収益を得ています。これは一概に悪い仕組みではありませんが、以下の点に注意が必要です。

  • 手数料の高い商品が優先的に勧められる可能性がある
  • 保険の場合、継続的なサポートが受けられないこともある
  • 提案の背景にある報酬モデルを事前に確認することが大切

5. 有料相談の費用感と支払い方法

IFA相談は無料ですが、有料でのFP相談は、下記のような支払い方法があります。

  • 都度払い(1時間あたり数千円円〜数万円)
    → 相談ごとに支払い。気軽に依頼できる。
  • プラン契約(月額1,000円〜数万円)
    → 定期的に運用報告やアドバイスを受けられる。
  • 成果報酬型(運用益に対して◯%)
    → 利益と連動する形で費用を支払う方式。
    特別なライセンスが必要となるため、個人向けにはほとんどない。

IFAの相談は無料だが、FPによって料金体系は異なるため、事前に明示された見積もりを確認しましょう。


6. FP相談で費用以上の価値を得るには?

FP相談の費用を「コスト」と捉えるか「投資」と捉えるかは、相談の質と成果にかかっています。以下のような視点を持つと、費用対効果が見えてきます。

  • 目標(教育資金・老後資金など)に対してどんなプランが得られるか?
  • アドバイスが行動につながったか?
  • 継続的な見直しができる体制があるか?

無料でも「しっかり話を聞いてくれる」「リスクまで丁寧に説明する」IFAは存在します。一方で、個別商品の提案ができるライセンスがないため、有料でも「一般論のみ」の内容で終わるFPも。相談相手を見極める目が大切です。


7. まとめ|相談する前に「何を解決したいか」を明確に

IFAもFPも相談する際、まず大事なのは「何を解決したいのか」を自分で言語化しておくことです。

  • 投資の始め方がわからない
  • まとまった資金を運用したい
  • 老後資金に不安がある